災害から人々を守る警備の力〜防災編〜

前回は、防犯の延長線として「警備の役割」についてお伝えしました。警備は犯罪や事故を防ぐだけでなく、災害時にも人々の命と暮らしを守る重要な役割を果たしています。

日本は地震や台風、豪雨など自然災害が多い国です。そのため、防災における警備の活動はますます注目されています。今回は、防災現場における警備の役割と最新の取り組みについて解説します。

1. 災害時に求められる警備の役割

地震や火災、台風などの災害発生時、警備員は真っ先に「避難誘導」を行います。大規模な商業施設やイベント会場では、数百〜数千人が一度に避難しなければならないこともあります。その中で冷静に声をかけ、パニックを防ぎながら安全に誘導するのは警備員の大切な任務です。

災害時は建物の損壊や停電、火災の拡大など二次的なリスクも発生します。警備員は危険区域を封鎖したり、立ち入りを制限したりして二次被害を防ぎます。

消防や警察、自治体との迅速な情報共有も欠かせません。現場で得た情報をいち早く伝えることで、救助活動がスムーズに進みます。

上空から被害状況を確認するドローンは、浸水地域や土砂災害現場での情報収集に役立ちます。警備会社でも導入が進み、救援機関との連携強化に活用されています。

大型施設ではAIを活用して「災害時に人の流れがどうなるか」をシミュレーションする取り組みが始まっています。これにより、避難経路や人員配置を事前に最適化することができます。

外国人観光客が増える中、防災放送を多言語で案内できるシステムも整備されています。警備員がシステムを操作し、的確な避難をサポートします。

いざという時に冷静に行動するためには、日頃の訓練が欠かせません。定期的な避難訓練やシナリオを想定したシミュレーションは、現場での大きな力になります。

地域社会での「共助」も防災の大きな柱です。警備会社は、自治体や町内会と協力し、地域全体の防災力を高める活動に参加しています。

これからの防災における警備は、

といった方向に進んでいくでしょう。

特に自然災害のリスクが高まる日本において、警備業は「防犯」だけでなく「防災」においても不可欠な存在であり続けます。

防災における警備の役割は、単に「警備員が現場に立っている」というものではありません。災害時に冷静に避難誘導を行い、危険から人々を守り、救援機関と連携しながら被害を最小限にとどめる――その一つひとつが社会の安全を支える大きな力になっています。

「防犯」と「防災」、この両輪を担う警備業の重要性は、今後ますます高まっていくことでしょう。